経営改善計画策定支援事業

中小企業の皆さまの経営改善を促進します。
『 早期経営改善計画策定支援事業 』
( 通称 ポストコロナ持続的発展計画事業、略称 ポスコロ )

083-902-5651


〒754-0041
山口市小郡令和1丁目1番1号 山口市産業交流拠点施設 2F

事前申請

事前申請

山口県経営改善支援センターでは、本申請の前に事前申請を行うことを推奨しています。
申請書類等をメールまたはファックスなどで送信し事前チェックを受けてください。

送信先は以下の通りです。利用し易い方法を選択願います。但し、情報管理の徹底をお願いします。

FAX083-902-5653
(山口県経営改善支援センター専用番号)

メール krsg-n@yipf.or.jp /  srmt-h@yipf.or.jp

事前申請は、利用申請時、費用支払申請時およびモニタリング費用申請時に実施しております。
できる範囲で記入し、下書きの段階でチェックさせていただきます。

利用申請

利用申請

利用申請時に提出を求める書類は、以下のとおりです。

【記入書類】 書式 見本 備考
「別紙①」 利用申請書、チェックリスト 書式 見本
「別紙①-1」 申請者の概要 書式 見本
「別紙①-2」 業務別見積明細書 書式 見本
【添付書類】 書式 見本 備考
事業を継続していることを証明するもの
法人 履歴事項全部証明書(原本) 見本
個人 開業届(受付印があるものの写し) 見本 いずれか一方 
※「印鑑証明書」は不要
所得税の確定申告書B(第一表)直近期のみ 見本
認定通知書の写し 見本 「認定証」は不要
見積書及び単価表(原本) 見本 自由書式
金融機関の事前相談書(原本) 見本 自由書式

金融機関の事前相談書

申請者等は金融機関に事前に本事業を利用し、早期経営改善計画を策定することを説明し、事前相談書を申請書に添付して下さい。
(事前相談書は金融機関が計画策定に関与することや将来の金融支援を約束するものではありません。)

ただし、金融機関が認定支援機関として計画策定への関与を希望する場合は連名で申請することができ、事前相談書の添付は不要です。

受理通知書及び承諾書

利用申請に必要な書類がすべて整った後、「受理通知書」と「承諾書」を各認定支援機関宛に郵送します。

受領後、「承諾書」に記名押印の上返送願います。

(発行年月日に注意願います。)

(記名押印の上、返送願います。)

※当事業の着手日は、上記「承諾書」に記入の日付以降となります。

支払い請求時の「従事時間管理表」作成時に整合性が求められます。

自動失効

早期経営改善計画策定の利用申請は、申請が受理された日から1年で失効とします。

受取書

金融機関の受取書や預かり書

早期経営改善計画書を策定した後に、金融機関に計画書を提出したことが確認できる書面が必要です。
金融機関の受取書や預かり書は、今後の金融支援を約束するものでは無く、普段の業務で使用しているもので可です。

支払申請

支払申請・支払決定

早期経営改善計画書を策定し、金融機関に提出するとともに、事業者から自己負担分の支払いを受けます。
その後に、当センター宛に支援分を請求します。

新様式

(平成30年8月1日以降、新規に利用申請した案件は、この様式を使用する。)

【記入書類】 書式 見本 備考
「別紙②」 費用支払申請書 書式 見本
「別紙②-1」 早期経営改善計画書 書式 見本 呼称は、「事業計画書」等でも可
「別紙②-2」 業務別請求明細書 書式 見本 作業単価は、1時間当たり6,500円以下
「別紙②-3」 従事時間管理表(業務日誌) 書式 見本 作業開始日(承諾日以降)に注意 、従事者毎に作成
【添付書類】 書式 見本 備考
外部専門家の請求書類(支援センター宛)
法人 (原本) 見本
個人 (原本) 見本 源泉所得税(1円未満の端数切捨て)を控除
早期経営改善計画策定支援に係る契約書(写し) 見本 「顧問契約書」の兼用不可
振込受付書・払込取扱票等(写し) 見本 申請事業者による費用負担額の支払いを示す資料
金融機関の受取書や預かり書 見本 金融機関に事業計画書を提出したことが確認できる書面

旧様式

(平成30年7月31日以前に利用申請していた案件は、この様式を使用する。)

【記入書類】 書式 見本 備考
「別紙②」 費用支払申請書 書式 見本
「別紙②-1」 早期経営改善計画書 書式 見本 呼称は、「事業計画書」等でも可
「別紙②-2」 業務別請求明細書・従事時間管理表 書式 見本 作業開始日(承諾日以降)に注意
【添付書類】 書式 見本 備考
外部専門家の請求書類(支援センター宛)
法人 (原本) 見本
個人 (原本) 見本 源泉所得税(1円未満の端数切捨て)を控除
早期経営改善計画策定支援に係る契約書(写し) 見本 「顧問契約書」の兼用不可
申請者宛の領収書(写し)
金融機関の受取書や預かり書 見本 金融機関に事業計画書を提出したことが確認できる書面

支払通知書

支援センターは、支払申請を正式に受理した後、支払通知書を該当する外部専門家に送付します。
送金は約一か月後に指定口座に振り込みます。

モニタリング

モニタリング

経営改善計画書を策定した後に、計画どおりに経営改善が図られているか進捗管理するために、原則として1年間モニタリングを行います。
モニタリング実施後、費用支払い請求をすることが出来ます。

新様式

(平成30年8月1日以降、新規に利用申請した案件は、この様式を使用する。)

【記入書類】 書式 見本 備考
「別紙③」 モニタリング費用支払申請書 書式 見本
「別紙③-1」 モニタリング報告書 書式 見本
「別紙③-2」 業務別請求明細書 書式 見本
「別紙③-3」 従事時間管理表(業務日誌) 書式 見本 従事者毎に作成
【添付書類】 書式 見本 備考
認定専門家の請求書類
法人 (原本) 見本
個人 (原本) 見本 源泉所得税(1円未満の端数切捨て)を控除
モニタリングに関する契約書(写し) 計画策定業務兼用の場合は提出不要。
振込受付書・払込取扱票等(写し) 見本 申請事業者による費用負担額の支払いを示す資料

旧様式

(平成30年7月31日以前に利用申請していた案件は、この様式を使用する。)

【記入書類】 書式 見本 備考
「別紙③」 モニタリング費用支払申請書 書式 見本
「別紙③-1」 モニタリング報告書 書式 見本
「別紙③-2」 業務別請求明細書・従事時間管理表 書式 見本
【添付書類】 書式 見本 備考
認定専門家の請求書類
法人 (原本) 見本
個人 (原本) 見本 源泉所得税(1円未満の端数切捨て)を控除
モニタリングに関する契約書(写し) 計画策定業務兼用の場合は提出不要。
申請者宛の領収書(写し)

支払通知書

支払申請を正式に受理した後、支払通知書を該当する外部専門家に送付します。
送金は約一か月後に指定口座に振り込みます。