当センター事業は、「経営改善計画書の策定」と「３年間のモニタリング」が主要な業務となります。
モニタリングは、当初策定した計画どおりに事業が推移するかどうかを３年間チェックするものなので、「経営改善計画」の出来不出来が当事業の成否を左右します。

• 経営改善計画書のサンプル
• 経営改善計画書の全体像

経営改善計画書の各項目

• 「表紙」

  経営改善計画書は事業者が策定するものなので事業者名が表記されます。（通常は外部専門家の名称は表記しません。）

• 「はじめに」

  事業者の言葉で記載します。（省略可能です。）

• 「債務者概況表」（必須）

  債務者概況表 事業者の過去分析に基づき今後の方針決定するための大変重要な項目です。
  この債務者概況表の作成で、全工程の半分が経過したものと言えます。
  ６つの分野で構成されており、当初①～④で実態分析を行い、以降の項目と並行して⑤・⑥の内容を検討します。

  • ①「対象先・概要」

    企業概要を確認します。株主構成と役員構成で事業承継の可能性・難易度を確認します。

  • ②「財務内容及び問題点」

    税務会計で作成した『決算書』を、企業会計基準に基づいた『実態バランス』へ変換し、事業者の真の姿を確認します。 実態バランスの求め方

  • ③「業績推移等」

    キャッシュフローと借入金のバランスを確認します。 実質債務超過解消年数と債務償還年数について

  • ④「銀行取引状況」

    各金融機関のシェア率の推移を確認します。

  • ⑤「現状と課題認識」

    ①～④までの項目の検討による現状分析と、事業者に対するヒヤリングで窮境要因と課題を抽出します。

  • ⑥「経営改善計画策定方針」

    ⑤をもとに向う３年間のアクションプランを確定します。

• 「概要」（必須）

  課題・問題点の把握から対策までを考案します。
  ポイントは、「窮境要因」を特定し、「課題」を抽出し「対策」講じるという観点で、次のような様式も考えられます。 経営改善計画の概要

• 「企業集団の状況（会社概要表）」（必須）

  事業者と企業の資金・資本面での貸借関係を確認します。
  公私混同が生じ、無用なキャッシュアウトが生じて企業体質を弱体化していないかをチェックします。
  事業者にヒヤリングをして、共通認識を持つように図式化します。

• 「ビジネスモデル俯瞰図」（必須）

  事業者の”商流”・”物流”・”金流”・”情報流”をベースに仕事の流れを図式化します。
  図式化することにより、対象企業の『付加価値』が何処で、どのくらい産み出せるかを確認します。
  過去・現在・将来の事業性を見極め、事業継続の有無を決断することも考えられます。
  当計画策定の中で、「債務者概況表」と並ぶ重要な項目です。

• 「資金実績表」（必須）

  前期と今期の２期の月毎の大まかな資金の流れ・大小を確認します。
  業種により季節変動が生じるタイミングが異なるため、年間で帳尻があっても月によっては資金ショートが生じないかを確認します。
  いくら立派な経営改善計画を策定しても、資金が一時でも不足すれば＜絵に描いた餅＞になってしまいます。

• 「計数計画・具体的な施策」（必須）

  具体的な施策は、向こう三年間で取り組む項目を絞って計画を立てます。
  上記項目を検討すると、様々な課題が表面化しますが重要なもの・効果の高いもの３～４点に絞り込みます。
  再生事業の実抜計画・合実計画の様な数値基準は設けられていないため、確実に成し遂げることができる施策とする必要があります。
  「表明事項」の記載は以下の通りです。

  • 対象企業　事業者の代表者名を明記します。

  • 主要債権者　メインバンク支店名もしくはサブメイン支店名を明記します。

• 「実施計画」（必須）

  上記で採択した具体的な施策は、役割分担と効果を数値化して明記し、当該計画年に反映させます。

• 「計数計画」（必須）

  計数計画は以下の項目に区分されます。一部省略が可能な項目がありますが、金融機関との協議の上判断する必要があります。

  • ① 損益計算書と課税所得

  • ② 貸借対照表

    （省略する場合でも実態純資産の予測値を算出する必要があります。）

  • ③ キャッシュフロー計算書

    （損益計画ベースの「簡易キャッシュフロー計画」及び「借入返済計画」で代用することが出来ます。）

  • ④ 金融機関別返済計画

  • ⑤ 金融機関別保全状況

    （金融支援が債権放棄でない場合は、省略することができます。）