当センター事業は、事業者が「経営改善計画書」を策定するという設計になっています。
実務上は、顧問税理士を始めとした外部専門家が中心となって計画策定の段取りをすることになります。

また、当センター事業は、申請者である事業者と外部専門家、更に取引関係のある全ての金融機関（協会保証がある場合、保証協会を含む）が当事者として参加することになります。

その中で、外部専門家は、以下の重要な役割を担います。

• 当事者間の連絡役・進行役

• 当センターへの事務手続き担当

• 経営改善計画の内容に関するメインバンクを始めとした金融機関の意向確認

• 計画策定後の金融機関へのアプローチ（場合によっては、バンクミーティングの設営）

当事業を円滑に進めるため、メインバンクを始めとした全ての金融機関に対し、事前に報告することが求められます。
報告された事例として、経営改善計画を完成してからシェア率の低い（融資額の少ない）金融機関に突然訪問して、同意書の押印を半ば強要するケースがありました。
円滑な運営のため支店長印で済むようにしてありますが、一般的に金融機関が書類に押印するためには稟議書を作成したりと、予想以上に段取りは複雑です。時期によっては、同意書を入手するのに数か月掛かることもあります。
ビジネスマナーとして、快い対応を求める場合、依頼側が配慮することは当然だと思われます。

当事業を通じて、「地域密着型ビジネスモデル」を構築することが期待されています。

• 地域密着型ビジネスモデルとは

金融機関との良好な関係構築が、延いては中小企業の経営に好影響を与えると考えられています。

• センター事業における外部専門家の役割