経営改善計画策定支援事業
中小企業の皆さまの経営改善を促進します。
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中小企業を取り巻く環境
中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
中小企業庁が公表した事業者数の推移により、平成２１年から平成２４年の３年間で、全国で事業者が３５万者減じたことが分かりました。
山口県では、ピークだった昭和６１年と平成２４年を比較すると、１／４もの事業所数が減少しました。
また法人に限れば、全体の７０％強を欠損法人（赤字企業）が占めています。経営者個人の所得税との兼ね合いで「租税回避」を目的としている場合 も考えられますが、公私混同をして資金面の実態が把握できなくなってしまってるケースも少なからずあると考えられます。
また、日本創成会議が平成２６年５月に公表したレポート「ストップ少子化・地方元気戦略」、いわゆる「消滅自治体レポート」で以下の市町がリストアップされました。
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２０４０年に若年女性が５０％以上減少し人口が１万人未満－「周防大島町」・「上関町」・「平生町」・「阿武町」
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２０４０年に若年女性が５０％以上減少し人口が１万人以上－「萩市」・「長門市」・「美祢市」
これは地方自治体が運営継続していくことの難易度を表しているだけですが、ビジネスに少なからず影響を与えることも否めません。
以上のように、中小企業を取り巻く環境は厳しい状態が続いており、一朝一夕に好転するとは考え難い状況です。
このような環境下で、中小企業が生き残るためには従来の経営スタイルの延長で判断するのではなく、外部環境をしっかり把握し足元固めをすることが求められます。
センター事業に取組むということは、その機会を得ることだと言えます。
国の中小企業施策
中小企業施策の変遷
平成のバブル崩壊後、国は様々な中小企業をサポートする施策を各省庁を通じて講じてきました。
従来の施策は、”中小企業は弱者”として扱ったものが多くありました。
実際、当センター事業も、中小企業金融円滑化法終了に伴う受け皿（セーフティーネット）としてスタートしています。
しかしながら、平成２６年を境に「産業競争力強化法」など従来のスタンスとは異なる施策が矢継ぎ早に施行されました。
「産業競争力強化法」は、一般的に大企業の再編を円滑化するためのものと考えられています。しかしながら、「中小企業の活力の再生」の章を設けているように、全ての事業者が対象です。基本テーマは、『事業の新陳代謝の加速』です。漫然と全ての事業者の延命を意図していません。
「経営者保証ガイドライン」は、業績の厳しい事業者の早期廃業を明確に促しています。
一方で、一定の条件を満たした企業に対し個人保証なしでの融資を金融機関に促しています。
このように、国の施策は大きな転換点を迎えました。
事業を継続・強化するために、自社を再度見つめ直し「自社独自のビジネスモデル」が成り立つことを期待しています。
これは結果的に、自社独自の付加価値（≒利益）を産み出しているかを判断することになります。
ポイントは、『経営資源が不足する中小企業は大企業と競合することなく自社の得意分野である”ニッチ分野”で確実に収益を上げることを目指す』、ことと言えます。競争回避（価格競争に陥らない）が原則です。
自社の立ち位置
他人資本（借入）に関する自社の立ち位置の確認
日本銀行が毎月公表する統計の中に、「貸出約定平均金利」があります。
平成２７年２月時点での全国平均レートは、「地銀－１．１５６％」、「第二地銀－１．４９５％」、「信用金庫－１．８５５％」でした。
地域・金融機関により実際の利率は異なります。
山口県下でも優良企業に対する貸出レート（融資利率）は、制度融資を除いても全国平均並み以下のところもあります。
また、「経営者保証ガイドライン」の趣旨に沿って、無担保・無保証の融資を低レートで実行しているケースもあります。
自社が上記と同程度のレート、或いは無担保・無保証で融資が受けることが出来るのであれば、金融機関と良好な関係が築けていると言えます。
（格付け－正常先）
反対に、７．０～８．０％のレートでないと融資を受けることが出来ない、常に保証・担保の状況をもとに融資判断をされるのであれば、金融機関は御社に対し厳しい評価をしていると考えられます。
（格付け－要注意先以下）
その為、借入金の元本返済負担と金利負担が経営方針の選択を狭めており、事業を抜本的に見直すなど対策を講ずる必要が生じていると考えられます。