事前申請の後に、正式に利用申請を行います。
計画策定支援に係る費用（モニタリング費用を除く）が４５万円以下の場合、以下のものが省略できます。

• 申告書・決算書

  直近期分は提出が必要ですが、２期前・３期前分は省略できます。

• ガントチャート

  （別紙１「６．スケジュール」の記入は必要です。）

過去に経営改善計画策定支援を利用した事業者であっても、新型コロナ感染症の影響を受けたと確認が取れる事業者については、経営改善計画策定支援事業の複数回利用が可能となりました。
新型コロナウイルス感染症による影響有無の確認方法や制限事項に関しては、別途マニュアル・FAQで定めています。
(売上5％以上減、合算して補助金上限200万円等)

再度利用申請書(別紙1)は、以下のとおり。なお、別紙1以外に、従前からの利用申請時に提出する上記の別紙や添付資料が必要です。

利用申請時、「別紙１」に金融機関の支店長印が押印されていない場合、メインバンクなどに確認書面の発出を依頼します。

以下のケースが考えられます。

• メインバンクが、認定支援機関でない日本政策金融公庫などであるケース。
• 認定支援機関であるメインバンクが、内規で「別紙１」に支店長印を押印しない方針であるケース。
• 新規融資を計画している場合、金融機関を選定中であるケース。

• 主要金融機関の確認書面

※確認書面は、利用申請から１か月以内に提出願います。
（提出できない場合は、利用申請は無効となります。）

利用申請に必要な書類がすべて整った後、一週間以内に「受理通知書」と「承諾書」を各認定支援機関宛に郵送します。

受領後、「承諾書」に記名押印の上返送願います。

• 利用申請受理通知

（発行年月日に注意願います。）

• 承諾書

（記名押印の上、返送願います。）

※当事業の着手日は、上記「承諾書」に記入の日付以降となります。

支払い請求時の「従事時間管理表（別紙２－４）」作成時に整合性が求められます。