経営・技術診断助言事業

山口県内に主たる事業所があり、次のいずれにも該当すると認められる中小企業者等

• 経営の向上を目指す意欲があること
• 経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること
• 専門家派遣により、支援等の効果が期待出来る状況であると判断されること

「中小企業者等」とは？

• 中小企業支援法第２条に規定する中小企業者（以下の表を満たす者）
• 任意グループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業の利益となる事業を営む者）
• 創業予定者（これから１年以内に事業を開始する者）

※中小企業ではない法人は対象外となります。
　（例：ＮＰＯ法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人 等）
※第３セクター、事業協同組合ではない組合も対象外です。
　（例：漁業協同組合、農業協同組合、森林組合 等）

派遣する専門家の謝金（35,000円／日（税別））と旅費の合計の2分の1が貴社の負担となります。

旅費は当財団の旅費規程で計算します。
（※県外旅費は財団負担の対象外です）

例） 旅費が4,000円で派遣10日の場合
　　謝金（35,000円＋消費税）×10日＋旅費（4,000円）×10回＝425,000円
　　425,000円×1/2＝212,500円が貴社の経費負担

派遣日数	募集社数
1利用者あたり、利用期間内において 最長１０日まで	１６社程度

• 専門家派遣事業登録専門家名簿

1. 利用期間

   2025年2月28日まで
   但し、予算内での派遣可能数に達し次第、終了します）

2. 提出書類

   ①「専門家派遣要請書（様式６）」
   ②「専門家派遣実施計画書（様式７）」
   ③貴社のパンフレット・所在地図
   
   ※提出書類の記載にあたっては、事前に担当者にご相談ください。
   ※派遣要請書及び計画書は下部の「様式集」からダウンロードできます。
   ※①～③までをセンターまでご郵送又はご持参ください。
   

• 専門家の選択にお困りの場合、貴社のご意向を十分把握した上で、問題解決を支援できる専門家をご紹介・マッチングします。
• お申込み前に、専門家と「専門家派遣実施計画書（様式７）」の「支援スケジュー ル・内容・効果・数値目標」について十分打ち合わせてください。
• 当事業では、専門家は支援、診断及び助言を行い、本来貴社が行うべき業務（実務）の代行は行いません。
  →例えば、マーケティング調査・パソコンソフト操作説明等は、選定いたしません。
• 派遣中は、専門家に問題解決を一任せず、貴社が主体的・積極的にお取り組みください。
• Web会議システム等を利用したオンライン支援を行う場合は、財団担当者が参加可能な形で実施してください（招待メールの送付等）。

貴社・登録専門家にご参照いただく書類

• 専門家派遣事業実施要綱

事業者→センターへの提出書類

• 1. 派遣の申込時
• 専門家派遣要請書（様式６）
• 専門家派遣実施計画書（様式７）
• 2. 派遣を変更・中止しようとする場合
• 専門家派遣変更（中止）申請書（様式１０）
• 3. 派遣の終了時
• 専門家派遣内容等報告書（様式１３）
• 4. 派遣終了から6か月後
• 専門家派遣事業利用アンケート

専門家→センターへの提出書類

• 1. 登録の申請時
• 専門家登録申請書（様式１）
• 2. 登録内容の変更時
• 専門家登録変更届（様式４）
• 3. 登録を辞退したい時
• 専門家登録辞退申出書（様式５）
• 4. 派遣の申込時
• 誓約書（様式３）
• 5. 派遣を変更・中止しようとする時
• 専門家派遣変更（中止）申請書（様式１０）
• 6. 支援の終了時
• 専門家支援等業務日誌（様式１１）
• 専門家支援等業務報告書（様式１２）
• 7. 謝金＋旅費の支払い
• 専門家派遣事業中間払請求書（様式１４）
• 口座振替申出書（様式１６）

専門家登録について

• 全ての登録者が専門家として必ず派遣されるとは限りませんので、ご理解、ご了承のほどお願いいたします。
• 登録申請書の内容は、特に反対の意思表示をした場合を除き、中小企業者等が専門家を選択する際の参考とするため、インターネットにて公開いたします。